向日市議会 2021-06-14 令和 3年第2回定例会（第2号 6月14日）
現在、新庁舎を除きまして、高圧受電設備設置施設（小中学校、学校給食センター、第１保育所、老人福祉センター、天文館、図書館及び文化資料館）の電力需給契約を締結している事業者は、一般競争入札の結果、中国電力株式会社であり、そのホームページによりますと、当該事業者の電源構成において、再生可能エネルギー比率は、２０１９年度実績で２１％、また、温室効果ガス排出係数は、１キロワットアワー当たり０.５８５キログラム
現在、新庁舎を除きまして、高圧受電設備設置施設（小中学校、学校給食センター、第１保育所、老人福祉センター、天文館、図書館及び文化資料館）の電力需給契約を締結している事業者は、一般競争入札の結果、中国電力株式会社であり、そのホームページによりますと、当該事業者の電源構成において、再生可能エネルギー比率は、２０１９年度実績で２１％、また、温室効果ガス排出係数は、１キロワットアワー当たり０.５８５キログラム
条例設置施設ですから。集会所は、全くそれと違うようなやり方でやっているわけですよ。どこの集会所を廃止するかということも議会に言わない。聞いたら、地元から要望があったからという。地元から要望があったからといったって、そしたら、その地元が誰か私は分かりませんけれども、町内会・自治会に入っている方は６割ですよ。今、宇治市。そうでしょう。６割ですよね、今。
現在，市内97箇所の医療機関に対し，上記の（ア）又は（イ）の実施の可否につきましてアンケート調査を実施しており，今後，具体的な設置施設について，各医療機関等と調整してまいります。 イ，集団接種会場につきましては，個別接種医療機関以外の場所で本市が接種会場を確保し，医師に出務していただき，集団接種を行うものであり，各行政区単位での設置を予定しております。
緊急事態宣言解除後におきましては、国のイベント開催制限の段階的緩和の目安及び京都府の感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、３密の回避、ソーシャルディスタンスの確保、感染防止のための入場者の整理、検温の実施、マスク着用の呼びかけ、消毒液の設置、施設の換気などの対応を行い、順次、実施可能な事業から再開を行ってきたところでございます。
情報発信、そして荷物の受入れ・配布、食料配布・炊き出し、資機材設置、施設環境整備、生活ルールの策定、車両避難者への対応、また自宅で避難されている方もおられます。そういった方の対応、避難所運営会議などについて、こういった１１項目の中に代表的なのが出ていますけれど、今、部長が言っていただいたように、今、何ぼか策定が進んでいるということで、まだ策定はできていないんですか。
本町では、平成１８年１１月に役場庁舎及び公民館、小中学校等にＡＥＤを設置して以来、平成２０年５月には保育所及び幼稚園に、また、平成２１年８月には各地域公民館及び体育館等に順次設置をしており、耐用年数による更新と設置施設の増減を経て、現在では町内の７６施設に設置し、万が一の事故に備えているところであります。
よって、仮に事業者が他の事業を実施する目的等により設置施設の想定用途を変更したような場合は、協定の前提とそごが生じますため、事業者が本村の了解を得ることなく、勝手に用途変更することがないよう一定の制限を課したものでございます。 ４点目の件でございますが、必要に応じて適切に実施していく予定でございます。
少し高い場所にパネルが設置され、その下を資材置き場として使っていたところ、強風による飛散物があるという事例、また、丹後織物工業組合の民間設置施設の側溝に、草刈り後の草が詰まり、雨水があふれたという苦情があった。 塵芥処理一般経費について。問い、候補地選定経費について。業務は完了したのか。答え、２９年度では規模の検討や数カ所に絞るところまで完了した。本年度の予算で詳細調査を行っている。
次に、公共施設での再生可能エネルギーの普及についてでございますが、太陽光発電設備の設置施設数は、環境白書にあるとおり15施設でございます。過去の答弁で５施設とお答えしましたのは、太陽光発電設備と蓄電設備を併設している施設数でございます。６施設とお答えしましたのは、緊急時の災害用電源用として利用できる蓄電池と非常用コンセントを備えつけている施設数でございます。
発電所の設置費用は、地域住民の方からの寄附やパネル設置施設からの資金、府や民間企業による補助金や助成金、またきょうとグリーンファンドに対する寄附で積み立てられた基金の中から運用されています。ある新聞記事では、きょうとグリーンファンドが協力して設置しました京都府伏見区にある障害者福祉施設でのおひさま発電所の記事が載っていました。
４４施設ということで回答させていただきましたのは、本市の公共施設におけるＡＥＤの設置施設の数でございます。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 １９番、市田博議員。 ◆市田博議員 よくわかりました。ありがとうございました。 やはり８７棟もある建物、公共物をできるだけ安全安心に、今後も市民が使っていただけるような施設として。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
本市では、ＡＥＤの設置に関しては、市役所関係分が68台、貸し出し用に４台、市の設置施設部分以外でも104台が設置され、官公庁、高等学校など、保育園や幼稚園、病院等その他多くの施設で設置されており、普及に際しては積極的であると評価しております。 しかしながら、両立面、心肺蘇生法の心得がある方がどれだけいるのかといった点ではどうでしょうか。
平成18年度は21台、19年度には37台設置をしたところであり、以降、設置施設の増加にも努め、現在では、市役所、スポーツ施設、福祉施設、学校など、公共施設全部で68カ所に合計69台設置をしております。また、貸し出し用といたしまして、４台を保健センターと加佐分室にそれぞれ２台ずつ配置をしまして、スポーツ大会等への貸し出しも行っているところであります。
総務省消防庁では、昨年７月、全国の消防本部に対し、ＡＥＤのさらなる有効活用に向け、設置場所に関する情報収集や住民に対する情報提供の推進、設置施設の従業員や周辺住民らに対する応急手当の普及促進などに取り組むよう求めており、一人でも多くの命を救うためにも、さらなるＡＥＤの普及を図るとともに、町民の誰もがいざというときにためらうことなく使用できるための講習や訓練を幅広く充実させていく必要があると考え、次の
各地区の防災マップは、平成２１年１０月に作成され、区民避難所を始め、福祉避難所、地域集合場所、ＡＥＤ設置施設や防災行政無線の位置などが掲載され、さらに地図としての役割を向上するため縮尺を大きくし、日常的に活用可能なマップとして携帯性を重視することから、ミウラ折りという折り方を採用されています。
教育部所管の一般会計につきましては、委員より、八幡市・八幡浜市中学生交流事業の具体的な内容について、男山地区スタディサポート事業と放課後学習事業との違いについて、ふるさと学習館の来場者数及び運営についての評価について、通学路安全対策の概要及び今後の対策見通しについて、避難所強化機能における設置施設の活用について、小学校普通教室等空調設備整備による効果について等31件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁
そういうところから、それにあわせて変更するということで、総合管理計画における公共施設等といいますのは、学校であるとか、市営住宅、市民利用施設、また庁舎等の公共建築物及び本市の管理する道路、上下水道、公園等もインフラ整備、設置施設などもそういう形で、その言葉に定義をあわせたということであります。
○（池田委員） この公共施設の見直し計画で、見直しの視点の中に、施設の設置、施設の機能、施設の利用状況、施設の劣化管理形態、受益者負担の適正化と、こういった６つの視点から総合的に判断するということで、これを判断した中でこれはやはり譲渡ですよという判断をされたのですね。 では、今挙げた中で具体的にどこが改善されているのか。
今、ソーラーシェアリングの事例を見ますと、下でつくる農作物が落花生とかミョウガとかサツマイモとか、そういうものということでやられているようですが、本市においては特産物の上にできるかできないかということも検討しなければなりませんし、水田におきましては太陽光発電の設置施設の足といいますか、そういうものが３メートル間隔というところを考えますと、そしてまた高さが３メートル要るというような状況から考えますと、
総務省、消防庁は７月、全国の消防本部に対し、さらなる有効活用に向け、市民が設置場所を知ることができるよう情報提供することや、設置施設の従業員や周辺住民らに対する応急手当の普及促進などに取り組むよう求めています。